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Vol. 238 今後のNZ不動産
VOL.238 2017年1月23日 ───────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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皆さま、こんにちは。
遅ればせながら、新年明けましておめでとうございます。
今号が2017年最初のメルマガ配信となります。
今年も引き続き、ニュージーランドの様々な現地最新情報をお届けしてい
きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 今後のNZ不動産
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第41回：トランプ課税」
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 今後のNZ不動産
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NZの住宅所有率が2016年12月の統計調査で63.2％と、1951年の61.2％以来
66年ぶりに最低となりました。つまり今日のNZ居住者は約120万世帯が持ち
家で、60万4,900世帯が賃貸ということになります。
ちなみに1991年が73.8％と最高の住宅所有率でした。
2016年を振り返ってみますと、カイコウラ沖で発生した地震もさることな
がら、やはり住宅の高騰問題ならびに購入できる家（Affordable Houses）
が非常に少ないことが、最もメディアを賑わせた話題のひとつであったの
ではないでしょうか。
今日のニュースでオークランドは、香港、シドニー、バンクーバーに続き、
世界で4番目に住宅が購入しづらい都市という発表がありました
（2016年12月のオークランド住宅平均価格は、1,047,179NZドル）。
こういった現状から、NZの不動産研究所（Property Institute）は2017年
も引き続き住宅価格が上昇していくと予想しています。
昨年10月から、オークランドの不動産を投資としてローンをして購入する
場合、頭金の比率を40％まで引き上げる政策など行っていますが、まだま
だ需要と供給のギャップは埋まる様子がなく、さらなる価格インフレが起
こることが考えられます。
ただ、悪いニュースばかりではなく、新築物件の建設が今後追いつき始め
ていくといったことも予想されています。オークランドは現在すぐにでも
新築物件が40,000棟必要で、今後数年間は1年につき10,000棟必要であると
言われていますが、政府との提携により、物件の建築は今後この目標に向
かって住宅建築が進んでいくかもしれません。たとえば空港の近く、
Manukauエリアに1,100棟ものタウンハウスやアパートメントが建設される
計画など、大きなプロジェクトの話があがってきています。
住宅問題は常に、いまのNZにおいて重要な課題のひとつです。
2017年も、益々注目が集まるNZの不動産ですね。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第41回：トランプ課税」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
今日のテーマはいよいよ大統領就任となるトランプ次期大統領が唱える
（脅している？）税金に関するお話しをさせていただきたいと思います。
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(引用開始) 独自動車大手BMWがメキシコで工場を建設する計画について、
米国のトランプ次期大統領が独紙ビルトとのインタビューで見直しを迫っ
たのに対し、BMW側は１７日までに計画を変更しないと明言した。
BMWはメキシコ中部サンルイスポトシ州に総工費10億ドル（約1140億円）の
工場を新設し、2019年からここで主力モデルのひとつ「3シリーズ」のセダ
ンを生産する計画だ。
これに対してトランプ氏は先週末、メキシコ工場で製造した車を米国で売
るなら35％の関税をかけると警告した。
しかしBMWは、工場の建設を進め、そこで製造した車は米国を含む世界各地
で販売するとの方針を改めて示した。すでにドイツと中国で製造している
3シリーズの増産が目的で、米国の雇用をメキシコへ移すわけではないとし
ている。
BMWの世界最大の工場は米サウスカロライナ州にある。ここでは8800人が働
き、生産する車の7割を米国外へ輸出している。米国からの自動車輸出でトッ
プに立つメーカーはBMWだ。
（引用終了：2017年1月17日付CNN co.jpより引用）
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トランプ氏の槍玉に上がっているのはBMWのような外国企業だけでなく、米
国企業のFORDもターゲットにされています。メキシコに新工場を建設予定
だった同社に対しても高関税をかけるとのトランプ氏の発言により、FORD
はメキシコ工場の建設を取りやめてミシガン州に新工場を作ることを決定
しています。また、TOYOTAもターゲットのひとつとなり、建設予定のメキ
シコ工場に対しても、高関税を課すと声高に叫んでいます。
トランプ氏の特徴はツィッターを使った思いつくままの情報発信にありま
す。
その発言には裏打ちされた分析やロジックがあるわけではなく、どちらか
と言えば、大衆受けする内容のものを派手に叫んでいるだけのイメージで
す。
もちろんメキシコで工場を建設するより、米国に工場を作ってもらった方
が雇用を創出できるので米国政府としてハッピーなのは間違いないでしょ
う。
しかし、BMWにしてもTOYOTAにしても、米国内に既に工場を持っているわけ
で、かなりの数の雇用をいままでに創出してきたのです。各社が米国に貢
献した事実には蓋をして、都合の悪い部分だけを拾って批判するのは、大
衆の受けを狙っているだけのポピュリストの典型的行動パターンです。
これから先このようなことが大統領任期の４年間も続くかと思うと槍玉に
あがる企業はたまったものではないでしょうが、そうなる可能性は低いの
では？と個人的には思っております。アメリカの政治はチームプレーです。
大統領といえども独裁者のごとく、自由自在に国を動かすことはできない
のです。
トランプ氏は早晩それに気がつくことでしょう。
今日はこのあたりにしておきましょう。ではまた次回に！
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは2月7日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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