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Vol. 251 技能移民部門の改正内容発表時期について
VOL.251 2017年7月24日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
ニュージーランドでは、週末に各地でマーケットが開催されます。もちろん
ここオークランドでも多くのマーケットが開催されます。地域ごとに売って
いる物も違うので、欲しい食材によって買い物に行く場所を変る事もしばし
ばあります。
通常マーケットは午前中で終わってしまう事が多いのですが、ナイトマーケッ
トであれば夕方から始まりますので、朝が苦手な方にはこちらもお勧めです。
ただこのナイトマーケットは出店が主になりますので、晩御飯を食べに行く
といった感じのほうが近いかもしれません。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 技能移民部門の改正内容発表時期について
2. ファイナンス
〜 NZ経済は引き続き安定的でNZドル高基調 〜
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 技能移民部門の改正内容発表時期について
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以前のメルマガでもお伝えしていた通り、4月19日、移民局より永住権の技
能移民部門（Skilled Migrant Category）においてポイント加算内容の見直
しや技能職の認定に年収が設定される等、変更概要の説明がありました。そ
の詳細については6月中に発表され、8月14日に新ポリシーが導入されるとい
うことでしたが、実は肝心となる変更内容の詳細について未だに正式な発表
がございません。
たとえば、永住権の一次審査であるExpression of Interest（EOI）におい
て、申請者の学歴、職歴、資格、年齢等を換算表を元に加算していきますが、
このポイント数も見直されます。ですが現時点ではいくつかの項目において、
今までより多くのポイントが割り当てられる、 またはポイントが削除され
る、と概要は伝えられているものの、具体的なポイント換算数は明らかになっ
てはいません。そのため、メルマガ読者の皆様においても、改正内容の詳細
を今か今かと待ちわびている方もいらっしゃるのではないかと思います。
弊社でも詳細の発表について日々移民局の動きを注視していたものの、移民
局内でも最終的な合意に至っていないためか、発表予定が当初の6月から7月
初旬、中旬・・・と延びに延びており、 最新の情報によると、8月に入って
から発表される予定とのことです。そのため、当然現段階でもまだ詳細は明
らかになっていません。
新しい移民法の内容についても、業種・業界に依らず最低給与額が一律して
設定されるなど かなり思い切った変更であることから、各業界からの反発も
あり、最終的な改正内容が4月時点での発表内容とは異なることも予想されま
す。
また、ニュージーランド国内においては9月に選挙を控えていることから、
選挙運動を見据えて各政党の検証、または戦略に絡む調整が続いていること
も考えられます。
昨年10月に技能移民部門が改訂された際には、条件が厳しくなるだけでなく、
施行も発表された日の翌日・・・とかなり突然だったことはメルマガの読者
様も記憶に新しいことと思いますが、このように、ニュージーランド移民局
の発表は突然であるだけでなく、最初に合計形成がされないまま、まず発表
がされて、徐々に修正していく・・・といったこともございます。
日本では考えられないことですが、ニュージーランドのビザを申請するにあ
たっては、こういったことにも慣れていく必要がございます。
ニュージーランド移住を目指している方においては、その時々の移民法に振
り回されることで、ビザの取得や延長が困難になり、悲観的になることもあ
るかもしれませんが、ニュージーランドはその時の移民数などに応じて、移
民法を厳しくしたり、また緩めたり、ということを繰り返していますので、
何年か後にはまた基準が緩められる・・・ということも考えられます。その
ため、永住権取得という目標に向けて、 今の段階で準備できることを把握し、
一つ一つ積み上げていくことが肝要かもしれませんね。
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2. ファイナンス
〜 NZ経済は引き続き安定的でNZドル高基調 〜
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7月11日に発表されたNZ経済指標は7月の消費者信頼感指数が前月比1.9％低
下、また6月の製造業PMIも低下する等さえない内容が目立ちました。しかし、
主要株価の上昇や原油先物価格など国際商品価格が堅調に推移したことなど
から、資源国通貨がサポートされてNZドル米ドルは反発しました。
7月18日に発表された4-6月の消費者物価は前年同期比＋1.7％となり、前期
から伸びが鈍化しました。前期比も＋0.00％と前期（同＋0.99％）から上昇
ペースが大幅に鈍化して、年明け以降の原油相場には頭打ち感が出ているも
のの、エネルギー価格の上昇圧力がくすぶっている一方、食肉関連をはじめ
とする生鮮品を中心に食料品価格の上昇圧力が後退するなど、生活必需品を
巡る物価はまちまちの状況です。一方、食料品とエネルギーを除いたコアイ
ンフレ率は前年同期比＋1.4％と前期から伸びが鈍化して、前期比は−0.17％
と前期から丸3年ぶりに下落に転じるなど、物価上昇圧力は後退しています。
四半期ベースで主な要因では、インフレ要因は、食品＋0.7％（主因は野菜
価格上昇）、住宅関連＋0.8％（特に新築住宅が＋1.8％）が主な上昇。デフ
レ要因は、輸送関連−1.3％（特に国内飛行機運賃が−15％）と下降。
年率ベースで主な要因では、インフレ要因は、住宅や住宅関連＋3.1％で新
築住宅が＋6.4％。デフレ要因は、通信関連−4.6％、年率ベースでは＋1.7
％となり、NZ準備銀行のインフレ目標レンジである1〜3％内の中間値より下
がりました。前期より下がった要因としてエネルギー価格の下落とNZドル高
を挙げています。
国際金融市場の落ち着きなどを反映して過去数ヶ月にわたりＮＺドル高基調
が続き、輸入物価に下押し圧力が掛かりやすくなっており、消費財物価は幅
広く下落する動きがみられています。さらに、堅調な景気拡大にも拘らずサー
ビス物価の上昇ペースも鈍化していることから、堅調な雇用環境にも拘らず
賃金上昇圧力が高まりにくいことも物価の重石になっています。
NZ経済は引き続き安定的ですが、米国との金利差縮小を背景にNZドルが対米
ドルで下押しする可能性は否定できません。しかしながら、ニュージーラン
ド経済が底堅いことや、先進国の中で高利回り通貨の魅力を有することから、
NZドルの下値リスクは限定的と言えるでしょう。
NZ準備銀行が8月10日の次回金融政策決定で政策金利を引き上げる公算は小
さいとみられます。
NZドル投資のタイミングをお見逃しなく
弊社では長年の経験と実績から、その時代に合った送金システムを提
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは8月7日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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