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Vol. 149 NZの年金事情
VOL.149 2013年5月20日 ────────────────────────
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南島のダニーデンに本拠地を置くスーパーラグビーのチーム、ハイランダー
ズに今期から所属している田中史朗選手が、日本人選手として初トライを
あげたという嬉しいニュースがありました。
サッカーでも野球でも一握りの選手が、よりレベルの高い海外のリーグに
挑戦し、道を切り開くことで将来的な国際大会での代表チームの強化につ
ながっていると感じます。
田中選手には、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに向け
て、これからも明るいニュースを届け続けて欲しいなと思います。
それでは今回のメルマガをお届けいたします。
（よ）
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今日のメルマガラインナップ
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1. ニュージーランドの年金事情
2. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
3. 移住会員さま／NZコラム
Four Paddleさんのニュージーランドコラム
「ニュージーランドの公文について（後半） 」
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1. ニュージーランドの年金事情
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ちょうど2年前に、ニュージーランドの年金需給についてメルマガでご案内
させて頂きましたが、金額などが更新されましたので、改めまして年金制
度についてご案内いたします。
ニュージーランドの国民年金制度（National Superannuation scheme）が
始まったのは、1977年のこととなります。国民年金の年金額については、
2008年6月25日、国民党党首のジョン・キー首相のスピーチで、国民年金の
最低支払額を現役時代の税引き後の平均賃金の66%とする旨を公約していま
す。
制度の概要としては、税を財源とし、所得や加入期間に関わらず一定額が
支給され、ニュージーランドの永住権を取得後、20歳以降10年以上ニュー
ジーランドへ居住し、さらにその10年のうち、5年間を50歳以降居住すれば、
ニュージーランドの国民年金の需給資格を得ることが出来るというもので
す。日本とは異なり、毎月の個人負担はなく、100%国庫が財源となります。
現在時点での支給金額ですが、他人と同居でなく、一人で住んでいる独身
で、他国からの年金を受給していない人の週に受け取る受給額は、
$410.32(税込)。パートナーと同居の場合は、1人あたり$ 310.34(税込)、
他国からの年金を受給している場合など、個々のケースによって、受給で
きる金額は変わります。
以上、ニュージーランドの年金事情でした。
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7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
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2. ご案内
〜 いま注目される、海外相続の必要性について 〜
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
下記メールアドレスまでお問合せください。
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3．移住会員さま／NZコラム
「ニュージーランドの公文について（後半） 」
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■ Four Paddleさんのニュージーランドコラムバックナンバー
「ニュージーランドの公文について（前半） 」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=148
「長男の大けが（ニュージーランドの事故補償制度ACC） 」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=145
「3人の子供たちが過ごすサマーホリデー」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=142
「 子ども3人が感じたニュージーランドの学校生活 」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=139
「スイミングが大好きな娘のニュージーランドでの楽しみ」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=136
「小学6年生の決意」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=130
前回に続き、ニュージーランドの公文について書きます。
ニュージーランド公文から送られてくる教材について、下の子達は分数の
教材なので理解できますが、13歳の長男は食塩の濃度を計算する文章問題
や、ニュージーランドでは習った事のない日本の中学2年生レベルの2元3元
連立方程式が出てくるようになり、英語の説明では意味がわからず困って
きたのが2013年の3月頃です。そこで日本で塾の講師をしている友人に尋ね
たところ、「日本語がしっかりできる長男レベルであれば数学は母国語で
理解した方がよい」とアドバイスをもらい、4月の教材分から長男だけ日本
の海外通信公文に変更することにしました。日本の公文では、難しすぎる
との理由でかなり前に文章問題を作っていないとの事ですが、現在も文章
問題を続けているニュージーランド公文の教育意欲の高さを改めて知りま
した。
しかし、総合的には日本に比べるとおよそ3年の学力の開きがあるように感
じます。わたしはこの事実を踏まえてニュージーランドに来ているので、
当初から日本レベルの学習を家庭内で続ける事ができました。ニュージー
ランド国内で住んでいる地域にもよると思いますが、日本では当たり前の
塾など私達の街には無いですし、日本同様の教育を受けるのは絶対に無理
です。
日本に住んでいた時は、放課後の塾等が文部科学省下の各学校よりも水準
が高い事、中学生を内申書で縛りつけないと教育できないという日本の中
学生以降の教育方針に疑問を抱いていましたが、ニュージーランドに来て、
理由はどうであれ日本の教育は素晴らしいことに気が付きました。無料で
こういった教育を受けられるのは、日本の誇れるところです。しかしニュー
ジーランドでは、人生に一度きりしかない大事な子ども時代に、素晴らし
い情操教育を受けさせることができる、という利点があります。
「勉強はいつでもできるよ。子ども時代は一度きりだから大事にしてあげ
て。」と20年前私がホームステイした先のアメリカのママは、いつもこう
言います。確かに、この先長い人生を生きていく彼らにとって、特に男の
子達は将来家族を背負って生きていく未来がありますので、子ども時代は
ニュージーランドという素晴らしい環境の中でのびのびと育つのも選択肢
の一部ではないでしょうか。
学習面や将来の学習費用を心配し、渡航前はかなり悩みましたが、思い切っ
て飛び出してみて良かったと思っています。色々な国の親御さんと友達に
なり話をするうちに気が付いたのは、よその国の親達が支払うのは中学ま
たは高校までの学費であり、それ以降は子ども達が各制度を利用し、自費
で進学するという事でした。入学後に一年間まず休学して学費を稼ぐなど
もよくあるそうです。
日本で東大秋入学が騒がれていますが、この間の生活費や留学費用を更に
負担するのは困るのでやめて欲しいと新聞の投稿で読みました。この間に
学費を稼ぐというこちらの方式が受け入れられれば、新しい日本の教育制
度の始まりになるのではないかと感じました。
日本のように右へならえばかりでなく、飛び級も落第も、学費を稼ぐので
一年送れるなど各家庭、自分達のペースで大人になっていく事ができるニュー
ジーランドは柔軟な国です。
両方の良いところをとり、今後も試行錯誤で子育てしていきたいと思って
います。
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＜編集部より＞
ニュージーランドと日本の教育、それぞれに長所短所があると思います。
Four Paddleさんのように、ニュージーランドでは、それぞれの良いところ
をとってお子様を育てている日本人の親御さんが多くいらっしゃいます。
ボーダレス化が進む社会の中で、これからは英語によるコミュニケーショ
ン能力が今まで以上に必要となるでしょう。ネイティブ並みの英語力を身
に付けさせ、更には日本式教育の良い点も取り入れる。お子様を育ててい
くうえでのひとつの選択肢になればと思います。
次回の移住メルマガは、6月4日配信となります。
どうぞお楽しみに！
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【あなたにもできる！ ニュージーランド移住情報 】
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