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Vol. 261 ご家族を伴う留学について
VOL.261 2017年 12月11日 ───────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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皆さま、こんにちは。
最近のオークランドはセミが鳴く日もあり、既に夏到来といった感じです。
クリスマスツリー用の木を売っている家を見かけることも多くなり、こちら
の人々も気分的にも夏真っ盛りといったところでしょうか。
さて、隔週月曜日にお届けしております移住メルマガですが、今年は今号
が最後の配信となります。次号は2018年1月22日配信予定です。
2018年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. ご家族を伴う留学について
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第51回: 相続税と連帯責任」
3. ファイナンス
〜 ニュージーランド経済の歴史 その２ 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. ご家族を伴う留学について
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メルマガを購読されている皆様の中には、現地の専門学校などへの留学を足
掛かりとして、ニュージーランドへの移住を目指している方もいらっしゃる
と思います。
ニュージーランド留学をご検討中の方より、留学に必要な費用や、家族のビ
ザに関してよくお問い合わせをいただきます。
ご留学中は、学費に加えて、滞在中の生活費も必要となりますので、入学す
るコースや目指す資格によって、必要な就学年数は異なりますが、留学期間
が長くなればなるほど、費用もかかることになります。
また、単身で渡航される場合はご本人のビザのみ申請すれば問題ありません
が、ご家族と一緒に渡航する場合、ご家族もビザを取得する必要がございま
す。
ニュージーランドで専門学校に通う期間、ご家族が観光ビザで滞在する場合、
留学生のパートナーや配偶者の方は働くことができません。
さらに、就学年齢のお子様が学校に通う場合は、学生ビザの取得が可能です
が、留学生料金となり、現地の学生が学校に通うよりも費用がかかります。
もっとも、ご就学されるコースによっては、ご家族のビザをサポートするこ
とが可能になります。
ニュージーランドの専門学校のコースはレベル別に分かれていますが、Level8
または9のコース、資格が長期人材不足リストに掲載のある学士コースに就
学する場合は、配偶者やパートナーの方は、就学期間中、雇用主を選ばず働
けるビザが取得できます。
また、配偶者やパートナーの方が一緒に渡航する場合に限り、お子様は現地
の学生と同じ料金で就学が可能です(高校までに限られます)。
ニュージーランドでの留学にご家族を伴う場合、家族のビザをサポートする
ことが可能なのかどうか、また、就学中、どのくらいの生活費が必要になる
のか、あらかじめ、ビザや資金面での計画をしっかりと立ててからの渡航が
望ましいかと思います。
弊社では、現地専門学校のご紹介、入学手続きサポートなどは無料で行って
おります。
ニュージーランドへの留学をご検討中の方は、お気軽にお問合せ下さいませ。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第51回: 相続税と連帯責任」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。
まずは下記の記事をご覧ください。
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(引用開始)あまり知られていませんが、相続税に関しては相続人同士がお互
いに連帯して納付する義務を負い、贈与税に関しては贈与者（あげた側）が
受贈者（もらった側）に対して連帯納付義務を負っています。税の世界には
あげる側ともらう側を一体と考え、どちらかが払えないならもう片方が責任
を負いなさい、という考え方があるからです。現在は「申告期限から5年以
内に税務署長が督促を行った場合にのみ連帯納付義務が生じる」と改正され
ましたが、以前は冒頭のケースのように15年もさかのぼって追及されること
もありました。
（引用終了：Nikkei Style 2017年11月17日の記事より。）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23384670R11C17A1000000?channel=DF280120166589
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贈与税の場合はひとりの贈与者が複数の受贈者に贈与を行う場合でも、基本
的に1対1の契約であり、取引ですから、受贈者が贈与税の支払いを怠った場
合でも火の粉が飛ぶのは贈与者だけですので、比較的わかりやすい話しだと
思います。しかし、これが相続人が複数いる相続の場合、他の相続人がしっ
かり相続税を納付しているかどうかなど、普通は気にしないものですし、大
概は自分の支払いが完了しただけでホッとしてしまうものでしょう。
今回ご紹介した例はレアケースだとは思いますが、相続人は納付すべき相続
税の総額に対して連帯責任があることは覚えておいた方がいいと思います。
基本、相続は誰にでも発生することですから。
それではまた次回に！
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3. ファイナンス
〜 ニュージーランド経済の歴史 その２ 〜
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今日は先日の総選挙で政権与党になった労働党とNZファーストについてです。
日本ではまだ二大政党制と言う基盤が出来ておりませんがNZでは古くから二
大政党制が根付いております。
ただNZが英国植民地として1840年にその歴史を開始した当初はNZは州制度で
あり所謂政党と言うものは強く意識されず地域代表がそれぞれの地域の意見
を取りまとめて国会で議論するというものでした。
当初は国会がオークランドに置かれて（正確には豪州、ノースランドが始り）
いましたが1860年代のマオリ戦争やダニーデンからアロータウンに至るゴー
ルドラッシュでNZで最も人口が多い街がダニーデン（25万人）になり南島代
表議員が口を揃えて「政府を南島に移せ！」と主張、北島と激しい議論にな
り妥協策として1865年に北島で一番南島に近いウェリントンに首都を置く事
になりました。
それからダニーデンのゴールドラッシュも終わりましたが今度はクライスト
チャーチを中心とする農産物や畜産製品の英国向け輸出が盛んになり、そこ
に大きな影響を与えたのがNZにおける鉄道整備でした。当時の南島の農場は
自分の土地で作った農産物や羊毛を馬車で近くの港まで運んでいましたが一
回当たりの輸送量に限界がある。そこに現れた鉄道は農場の最寄りの駅に輸
送するだけで港に送れるようになり大量輸送が実現しました。
更に1882年の冷凍船の登場でNZ農業は大きく変化しました。それまでは羊な
どの生肉を英国に送ることが出来ず犬の餌にしていたのが、冷凍船で約80日
で生肉を送る事が出来るようになり牛肉、豚肉、羊肉などを大量に英国に送
りNZはそれから長い間英国の食料庫として活躍したのです。
1890年代になり国土が豊かになると次第にNZ生まれの国民が出て来て彼等が
自分たちの思想を語るようになりました。ある人は労働者天国を目指しある
人は自由主義を目指しました。ただどちらも北半球のような矛盾した政策に
埋もれないように国民目線の政策を主張するようになりました。
1891年までは政府に政党がなかったのですが1893年には女性の参政権が世界
で初めて導入されたのもNZですがこの当時の政党は「自由党」。他にも1912
年に政権を獲得したのがウイリアム・マッセー率いる改革党、その後は連合
党が政権を獲得しつつ1935年には初の労働党内閣が成立しました。
この頃からNZにも二大政党制が普及するようになり現在の労働党対国民党と
言う体制が出来上がります。
労働党はその名の通り国民ではなく労働者の利益を追求するようになります。
経営者は労働者の敵、経営者が利益を取れば労働者の利益は減る、だから労
働者は出来る限りの要求をすべきだ。労働者の利益が増えれば労働しない子
供や老人の利益は関係なく、ましてや経営者が雇用を創る為のやる気を失く
すなど関係ない。
国民党は国民全体の利益を考え国家経済が成長するように経営者が働きやす
い環境を創る、その結果として雇用が増えて労働者の収入も向上する。それ
で税収が増えれば子供や老人への福祉も向上するという考えです。
二大政党制がNZに根付き平均10年前後で政党が交代する仕組みが出来上がり、
現在は労働党が政権を取りました。この結果として企業や起業家は雇用を生
むのを避けるようになり結果として労働者から入るはずの税収は減りその為
に社会の福利厚生は落ち込む事になりますが労働党からすれば「それは国債
を発行すれば良い、国家は決して倒産しないから」と言う考えになります。
国民党は中道右派、労働党は中道左派になりますからその考えは大きな違い
はありませんが、根本的な点では上記のように全く違う発想です。但しお互
いに現実的な政策を取るようになったのが1980年の国家デフォルト以降です。
どちらの政策でも良い、けれど国家が倒産してしまえば意味はない。なので
両者が中道になりました。
しかしながら基本的な考え方はお互いに変わりませんので労働党が政権を取っ
た現状ではこれから最低3年は経営側にとって苦しい時代になるでしょう。
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4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは1月22日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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