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Vol. 205 オークランドの住宅不足
VOL.205 2015年8月31日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
先日、NZラグビー協会から来月に行われるラグビーワールドカップ大会メ
ンバーが発表されました。他の国も徐々に代表メンバーが決まってきてい
るようです。
開催まであと3週間ほどですが、各国とも順調に準備を進めて大会に臨んで
もらいたいと思います。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. オークランドの住宅不足
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第16回：国民負担率の意味するところ Part1」
3. ファイナンス
〜 NZドル、中国懸念で一時大幅下落するも、その後は安定 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
5. 移住会員さま／NZコラム
Four Paddleさんのニュージーランドコラム
「スキー場でのトラブルを見て気づかされたこと」
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1. オークランドの住宅不足
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前回のメルマガでは、人口の増加がオークランドの住宅不足を引き起こし
ているとお伝えしました。
2000年には385万人であったニュージーランドの人口も、いまでは450万人
（150万人がオークランド）に増加しており、2050年までには500万人にな
ると統計上予測されております。この人口増加のほとんどがオークランド
で引き起こされることになるので、住宅不足はますます深刻な状況になる
ことが予測されます。
人口増加に加えて、住宅の建築が追い付いていないことも、住宅不足の大
きな要因ということが言えます。たとえば現在の状況ですと、役所（カウ
ンシル）がもともとオークランドに40万棟の新築住宅を構築することを目
標としてきましたが、経済的な理由で実際には8万3,000棟のみしか着工の
めどがたっていないことなどが挙げられます。
こういったオークランドの住宅不足対策の一つとして、役所は今後30年間
に渡り、オークランドの19のエリアでテラスハウス（境界壁を共有する集
合住宅）の建設を増加することを発表しました。集合住宅は建築において
土地面積をあまり必要とせず、コスト安で建築できるため、一般家庭にとっ
ても購入し易い物件なのです。
オークランドの居住用物件の比率として、アパートメントは全体の55.7％、
一軒家は全体の40.7％、そしてわずか3.6%がテラスハウスとなっているた
め、今後のテラスハウスの建設増加は、必然と言えるかもしれませんね。
オークランドの住宅事情は厳しさを増すばかりですが、一般家庭が不動産
を購入し易くなるような日が来て欲しいものです。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第16回：国民負担率の意味するところ Part1」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
みなさん、突然ですが、国民負担率ってお聞きになったことはありますか？
（以下、ブリタニカ国際第百課事典より引用）
（引用開始：一般的に国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負
担の合計額の比率をいう。厳密な定義はないが，国民の公的負担の程度を
示すおおよその指標としてよく使われている。国民負担率は，租税負担率
(租税負担の対国民所得比) と社会保障負担率 (社会保障負担，すなわち社
会保険料負担の対国民所得比) とに大別される。：引用終了）
つまり、自分達が稼いだ所得の内、何パーセントが税金や社会保障費として、
国（及び地方）に徴収されるのかの比率になります。国民負担率が40%であ
れば、手元に残るのが60%になります。
この国民負担率を国別に比較すると、下記のようになっています。
・日本 (43.4%)
・米国 (31.1%)
・英国 (46.7%)
・ドイツ (52.2%)
・スウェーデン (56.1%)
・フランス (65.7%)
このように比較してみると、フランスなどは突出していますね。これだけ、
手元に残るお金が少ないと海外に逃げたくなる人も多くなるでしょう。実
際にフランスでは、有名俳優のジェラール・ドバルデュー氏を筆頭にベル
ギーやスイスなどの国籍を取得してフランス国籍を放棄する富裕層がかな
り増えていると聞いています。
日本は43.4%で、諸外国と比べてもそう高い国民負担率ではないようです。
日本人は諸外国と比べて手元に残る割合が大きいのですね。少なくとも、
このデータを見る限りでは。
ところで、上記の国民負担率のデータは財務省から発表されているものな
のですが、なぜわざわざこのようなデータを公表するのでしょうね。ひょっ
として、日本はまだまだ負担率が低いからまだまだ増税余地があるんです
よとの隠れたメッセージなのかもしれません。
さて、この国別データを見て、皆さんはどう思われましたか？ 他の国と
比較して負担率が低いのであれば、もう少しくらいは増税してもいいかも
しれない。そう思われた方もいらっしゃるのでは。
でも、ちょっと待ってください。
実はこのデータをそのまま信用してはいけないんです。このデータには他
に見る角度があって、その別角度からの視点を疎かにすると日本が置かれ
ている本当の立ち位置が見えてこないのです。
それは……………次回のお話しとしておきましょう。
それではまた！
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3. ファイナンス
〜 NZドル、中国懸念で一時大幅下落するも、その後は安定 〜
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8月21日発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が約
6年半ぶりの低水準となったことを受け、中国経済の減速感が一段と強まり
ました。8月24日のオセアニア外国為替市場では、中国経済をめぐる懸念の
高まりで、NZドルが大きく下落。対円でNZドルは1.7％安の1NZドル＝80円
付近と2013年以来の水準、対ドルではNZドルは1％を超える下げとなりまし
た。
多くのアナリストは、リスク回避ムードとNZ準備銀行による追加利下げ観
測が当面のNZドルの下押し要因になるとみています。
イングリッシュNZ財務相は8月26日、減速する中国経済がハードランディン
グした場合、NZはリセッション（景気後退）に直面するリスクが高まり、
利下げや政府支出の拡大を余儀なくされる可能性があるとの見解を示し、
「リセッションのリスクは小さいが、中国は乳製品や食品、農産物などを
輸出いる主要国でことから、中国のハードランディングで、その可能性は
高まるだろう」と述べました。同相はまた、NZは中国経済の動向に過度に
依存はしていないとした上で、世界第2位の経済大国である中国の景気減
速の影響は回避できないと指摘。国内経済が大幅に減速した場合、政府・
中央銀行は利下げや財政政策強化といった選択肢を用いて対応するとした。
NZ準備銀行は景気減速や低インフレ、世界経済の先行き不透明感に対応す
るために、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を6月と
7月に連続で引き下げました。現在のOCRは3.0％ですが、多くの民間エコノ
ミストが、NZ準備銀行が9月10日の政策決定会合でこれを2.75％へ引き下げ
ると予想しているようで、来年にはOCRが2.0％まで引き下げられるという
予想も見通されているようです。
NZドルの動向については、このようなことから、今後の中国成長や金利引
き下げ予想などから市場の重荷となっていると見られます。
しかしながら、米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）が、NZの金融・
財政は柔軟性があり「安定的」という理由から、NZの格付けを据え置く発
表などもあり、NZドルは大幅下落後、安定した推移が続いています。
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4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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5. 移住会員さま／NZコラム
Four Paddleさんのニュージーランドコラム
「スキー場でのトラブルを見て気づかされたこと」
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先日カードローナースキー場でとても小さなスキーヤーの男の子がお父さ
んにひどく怒られているのを見てしまいました。昭和時代の体罰ありの体
育会系のようでした。
友人の話だとスキーの英才教育中との事で年間200日はスキー場にいるとの
事です。よそのお宅の事なので何も口出しは出来ませんでしたが、ニュー
ジーランドでは公共の場で子どもをパンチしたり、蹴っ飛ばしたりしたら
警察に通報されてしまうという事をお父さんは把握してるのかな？と少し
心配になりました。
これを一部始終、一緒にに目撃したキウイのママ友も驚いていましたが、
ここまでひどく（暴力）はないが、ニュージーランドでもこういう教育を
している家庭は多くあるんだよと教えてくれました。キウイはとてもおお
らかでゆるい人種だと思っていたのでとても驚きましたが、どこの国でも
同じ事があるのだと考えさせられました。ただしキウイは絶対に手を挙げ
ないとの事です。子どもに手を挙げる事は50年以上前に終わったそうです。
日本ではまだ子どもに手を挙げても法律的には罰せられないと話すとキウ
イママはとても驚いていました。
こういう込み入った話をしていていつも感じるのは、言語が違うだけで基
本的にはママ友の会話は世界各国同じで、文化の違いももちろんあるけれ
ど基本的に悩みなどは同じでそれを深く捉えるか浅く捉えるか程度の違い
なのだなと思っています。どの家の家庭でも起こりうる悩みや愚痴などを
聞いていると自分の家だけではないのだとホッとします。日本のママ友と
の関係とまるで同じです。
これに気がついてから生活がだいぶ楽になったのと、こんな私でも小さい
子を持つスノーボーダーのお母さんやお父さんから相談を受けたりする時
もあるので、なんだか嬉しく感じます。こういう事も含め色々な意味でク
イーンズタウン、ワナカ周辺は田舎ですが、アジア人自体が少ない為か、
アジア人に対する偏見もなく親子でとても気持ちよく生活をさせてもらっ
ている事にとても感謝しています。
そして最後にわたし事ですが、こういう法律うんぬんなどの込み入った話
の時にやはり「聞く為の英語力がもっと欲しい」と思うのです。
自分の得意な会話（料理、子育て、旅行、買い物、映画、スノーボードな
ど）は会話も弾み聞く事も気持ちよく進みますが、自分にあまり興味の
無い部分や難しい話になるとまるでラジオのスイッチを切ってしまったか
のように全く耳に入ってきません。
今最大の悩みはこうした事が親友と呼べる仲間でも起きてしまう事です。
毎回大変失礼な事をしていると自責の念にかられています。今後の目標は
スイッチを切らない、切らせない自分になる事です。言いたい事は充分に
伝えられるので、きちんと聞ける事を身につけたらもっとニュージーラン
ドライフが楽しくなるのではないかと思うのでぜひがんばりたいと思いま
す。
■Four Paddleさんのニュージーランドコラムバックナンバー：
「2015年スノーシーズン到来」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=202
「クイーンズタウン トレイルランニング２」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=198
「クイーンズタウン トレイルランニング１」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=197
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは9月14日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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