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Vol. 214 世界で5番目に不動産購入が難しい都市
VOL.214 2016年 2月2日 ────────────────────────
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皆さま、こんにちは。
先週末はオークランド記念日（Auckland Anniversary Day）のため、オー
クランド地域のみ祝日となり３連休でした。
この連休中はオークランド記念日ということもあり、様々なイベントが開
催されるという事で出かけてきました。
市内各地でコンサートやスポーツイベント、大道芸などといったものから、
普段立ち入ることができない港エリアを開放して、停泊している船に乗船
できたり、無料のクルーズなどもありました。夜には花火も上がったりと
イベント盛りだくさんでした。
今回１日では全然回りきれなかったので、来年は連休中回れるだけ回って
みようと思います。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 世界で5番目に不動産購入が難しい都市
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第24回：法人税率引き下げ？」
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 世界で5番目に不動産購入が難しい都市
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香港、シドニー、バンクーバー、メルボルンに次いで世界で5番目に不動産
を購入するのが難しい都市が、オークランドであるということが、年明け
に発表された調査で分かりました。
これはオークランドの一般家庭の収入平均（77,500NZドル：約620万円）に
対する不動産価格の中央値（748,700NZドル：約6,000万円）が、世界で5番
目に高いということです。ちなみに100番以内のほとんどがアメリカ、オー
ストラリア、イギリスの都市で、東京は217番目に不動産を購入するのが難
しい都市、ということになります。
それもそのはず、オークランドの過去4年間の住宅価格の上昇率は、なんと
52%で、これは他の地域の11パーセントと比較して、はるかに高い割合を示
しています。オークランドの不動産価格は2012年半ばから上昇し続けてお
り、不動産供給が圧倒的に足りていない現在、今後の政策が気になるとこ
ろですね。
持ち家率も現在64%まで下がっていて、32%が賃貸をしているという統計が
あります。1991年には74%の家庭が持ち家で、23%が賃貸だったので、少な
からず不動産価格が影響していると言えそうですね。
最近では家の購入のためにオークランドを離れ、2時間圏内のハミルトンや
タウランガなどの地方都市に引っ越ししていくという若いカップルも少な
くありません。
昨年10月1日から、NZの不動産売買に関してルール変更があり、NZ非居住者
に対しては、不動産売買時にNZの銀行口座番号とIRDナンバー（納税者番号）
の提示が必須となりました。
これにより、オークションでの売却決定率が以前の70%から、30%にまで落
ちてしまったそうです。銀行口座はNZに渡航すれば簡単に開設できますが、
IRDナンバーは通常NZで就労出来るビザがないと取得出来ないので、NZ非居
住者にとってはNZの不動産売買がしづらくなったわけですね。
過半数のNZ在住者が、今後のオークランドの住宅価格は高騰し続けるとい
うことを否定していますが、これからの移民増加や、建築許可取得の時間
がかかることなど、クリアしなければならない問題は、まだまだ山積みの
ようです。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第24回：法人税率引き下げ？」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。
「2015年度から2018年度にかけて、もう1段の法人実効税率の引き下げを行
うことを決めた結果、2014年度の34.62％から2018年度には29.74％に引き
下げられることとなった。安倍晋三内閣で2014年6月に閣議決定していた
「基本方針2014」で、「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げること
を目指す」と記した公約を、実現したこととなる。（2016年1月25日付東
洋経済オンラインから引用）
やるやると言われていた法人税の減税が決まったとのニュースをお読みに
なった方は多いかと思います。
多くの報道では、日本企業の国際的な競争力をアップさせるためには良い
政策であると、安倍政権に対して好意的な目を向けるものが少なくありま
せん。しかし、今回の減税にはいくつか疑問点があり、両手を上げて良い
政策だ！と言えるものでは決してないと、個人的には考えています。
その理由の一つ目は、今回の税制改定が大企業優遇で、中小企業にとって
は実質増税になることが挙げられます。なぜそうなるかと言えば、29.74%
にまで法人税を下げると同時に、外形標準課税の税率がアップするからな
のです。外形標準課税は法人事業税などの形で、会社が生み出す利益だけ
ではなく、社員へ払う報酬額や資本金の額などを基準に課税する法人税の
一種です。つまり、黒字になって初めて納付となる法人所得税と違い、赤
字企業も納税が義務となるのです。
（ただし、外形標準課税は資本金1億円以上の企業のみに適用される。）
なぜこのような、右手であげて、左手で取り上げるような税制改正を行う
かと言えば、法人所得税減税に伴う財源不足を補うために行われるとされ
ています。
今回の税制改正後は、基本的に黒字で納税額が大きい大企業は恩恵を受け
るでしょう。しかし、日本では赤字企業が70%にもなり、かなりの数の中小
企業は赤字に苦しんでいると推定されます。今回の税制改正は、そのよう
な中小企業にとってかなりの打撃になるでしょう。
さて、そもそもの話しなのですが、政府が狙う法人税減税後の期待は大き
く分けて二つあって、ひとつは日本企業に賃金アップもしくは、設備投資
にお金を使ってもらうための国内企業に対する期待。もうひとつは、海外
の企業に日本へ進出してもらうよう、低い法人税率をインセンティブにす
る海外企業に対する期待です。
果たして、このような政府の期待は今回の「減税」で実現できるのでしょ
うか？
この続きは次回のコラムでお届けします。
今日はこれくらいにしておきますね。それでは！
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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