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Vol. 243 投資家２の最低投資額が2倍に
VOL.243 2017年 4月 3日 ───────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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皆さま、こんにちは。
こちらニュージーランドではDaylight Saving（夏時間）が4月2日で終了し
ました。深夜3時になるタイミングで時計の針が2時に戻りましたので、日本
との時差は4時間から3時間になりました。
日中はまだ暑い日になる事もありますが、夜になると虫の声が聞こえる事も
多くなり、着実に秋が近づいている感じです。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 投資家２の最低投資額が2倍に
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第43回：セルフメディケーション税制」
3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行は、政策金利を1.75%に据え置き 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 投資家２の最低投資額が2倍に
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弊社のホームページや、昨年末のメルマガでもご案内している通り、投資家
２カテゴリの申請条件が今年5月より変更されます。
大きな変更は、申請に必要な最低投資運用額が1.5ミリオンNZドル(日本円で
約1億1500万円)から、3ミリオンNZドル(約2億3300万)に引き上げられるとい
う点です。
投資額が2倍に上がってしまうことで、3ミリオンドルの投資額は絶望的だと
既に諦めてしまっている方は多いと思います。ただ、まだポリシー変更まで
猶予がありますから、1.5ミリオンドルは持っている、もしくは今後1年半位
までに用意が見込まれる方は今現在のポリシーで、一次審査のEOI申請に通る
のかどうかだけでも確認してみる価値はあると思います。
EOIにおいては、年齢、英語能力、事業経験年数、投資額などをそれぞれポイ
ント換算し、高いポイントを得ている申請者から順に選出されます。
選出は2週間毎に行われており、2016年9月以降これまで70点以上のポイント
を持つ方全員が本申請へ招待されておりますので、70点得られれば5月のポリ
シー変更前にEOIを提出したほうが良いといえます。
例えば、年齢50歳、会社経営暦10年、投資額2ミリオン、英語力中級レベル
（IELTS 5.0）の方は合計ポイントは70点です。
直ぐに投資額の用意が難しい方や、ニュージーランドに移住できるのが数年
後を考えている方でもビザ申請を今からして問題無い場合は多いので、まず
は現行のポリシーで申請が可能かどうか、弊社の無料ビザ診断を試してみて
くださいませ。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第43回：セルフメディケーション税制」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。
今日のテーマは、2017年1月からスタートした新税制「セルフメディケーショ
ン税制」に関してです。
新しい税制なので、まだご存じない方もいらっしゃるかもしれません。
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(引用開始) セルフメディケーションとは、健康を自ら守り、軽度の不調は
自分で手当てすること。軽い症状の病気には市販薬の使用を促すことで、国
民の健康管理意識を高め、国の医療費も抑制するのがセルフメディケーショ
ン税制の狙いだ。
対象となるのは、医師の処方箋が必要な医療用から一般用に転用した「スイッ
チOTC」。医療機関で実績がある医薬品で、総合感冒薬の「パブロンSゴール
ドW微粒」（大正製薬）や解熱鎮痛薬の「ロキソニンS」（第一三共ヘルスケ
ア）など、現時点で1555品目ある。
同税制は、これら対象医薬品に支払った額を所得金額から差し引いて税金の
額を計算することで負担を軽くする仕組みだ。差し引く額は、1世帯で年間購
入額が1万2千円を超えた部分で8万8千円が上限。レシートや領収証を保管し
ておいて、確定申告する必要がある。
（引用終了：2017年1月2日産経ニュースより引用）
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ただし、この税制により優遇措置を受けることができる人は下記のいずれか
に該当する人ととなっています。
1. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
2. 予防接種
3. 定期健康診断（事業主健診）
4. 健康診査
5. がん健診
（日本一般用医薬品連合会のウェブサイトより）
この新税制で節税できる金額ですが、所得税率が20％、住民税が10％の方で
年間40,000円の支出をしたケースで8,400円の還付になると試算されていま
す。優遇措置を受けるために必要な健康診断等の費用も決して安くはありま
せんので事業主健診で個人負担ゼロでいけばいいかもしれませんが、8,400円
ですと他の健診や家族全員で予防接種を受けたら、あっという間になくなっ
てしまうような金額です。
（ちなみに、所得税率20％は所得が3,330,000から6,949,000円までの方です。）
あたりまえの話しですが、最初から「節税」狙いで不要な薬を買いまくれば、
節税にはなっても家計の収支は悪化するはずです。一年終わったあとに、た
またま12,000円以上の支出をしていた場合に、還付措置を受けてラッキー！
と思う。それぐらいの考えでいた方がいいでしょう。
今日はこのあたりにしておきましょう。でまた次回に！
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3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行は、政策金利を1.75%に据え置き 〜
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3月23日、NZ準備銀行はキャッシュレート（政策金利）を現行の1.75％に据え
置きを決定しました。結果は市場予想通りで、発表後のNZドルの反応も小幅
にとどまりました。要旨内容全般は前回（2月）とほぼ同様の内容となってお
り、インフレは準備銀行目標レンジ内に入り、今後は中間値に向かっていく
と期待していますが、先行きの世界経済の動向次第ではこの予想を維持でき
ない可能性もあり、金融政策はその予測不能事態に合わせて行く（追加緩和
もあり得るとの含み）ことにも言及しています。
NZ経済は堅調に推移しています。2016年10-12月期の実質GDP成長率は前年同
期比+2.7％と、7-9月期の同+3.3％から鈍化しましたが、同+2％台半ばとさ
れる潜在成長率を依然上回っています。アジアを中心とする移民流入数の増
加や低金利を背景に、民間消費や住宅投資などの内需が景気をけん引してい
ます。
NZドルの対米ドル相場は、2017年初めから主要輸出品である乳製品や農産物
の価格上昇を受けて上昇基調となりました。3月初めからNZ準備銀行による
通貨高牽制や乳製品価格の軟化などを受けて急落しましたが、米FOMC後から
持ち直しています。米国との金利差縮小を背景にNZドルが対米ドルで軟化す
る可能性があることや、トランプ大統領の経済政策に対する先行き不透明感
からリスク回避的な流れが継続していることから、NZ円相場は上値を切り下
げる流れに変化が認められません。しかしながら、NZ経済が底堅いことや、
先進国の中で相対的に高利回りであるNZドル資産への需要は根強いと見込ま
れることから、NZドル安が進む可能性は限定的と見られており、中期的な円
安米ドル高への回帰もNZドルを下支えするとみられます。
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4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは4月18日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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